2014-03-12 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
政府が二〇一一年四月、「日本はひとつ」しごとプロジェクトと銘打たれて、雇用の維持、確保、新規雇用の創出、また、被災をした労働者への雇用保険の柔軟な活用など、復興政策を打ち出して、企業、労使も、義援金やボランティアの派遣、そのための社内制度の整備拡充など、さまざまな支援を講じてこられております。
政府が二〇一一年四月、「日本はひとつ」しごとプロジェクトと銘打たれて、雇用の維持、確保、新規雇用の創出、また、被災をした労働者への雇用保険の柔軟な活用など、復興政策を打ち出して、企業、労使も、義援金やボランティアの派遣、そのための社内制度の整備拡充など、さまざまな支援を講じてこられております。
震災直後、日本政府は、「日本はひとつ」しごとプロジェクトということを立ち上げられました。聞こえはいいですけれども、実際にやられたことは、全国から寮付き、住み込みの仕事を集めて被災地のハローワークに送るという話でした。生身の人間、住み慣れた地や故郷の再生を願う人々がどういう受け止めをしたか考えていただきたいというふうに思います。
今後とも、農林水産業など被災地の強みを生かしまして雇用を創出してまいりたい、また、ハローワークできめ細かな就職支援を行うなど、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの取り組みを政府一体となって進めてまいりたい、このように考えております。
「日本はひとつ」しごとプロジェクトを推進し、農林水産業など被災地の強みを生かした雇用創出や、ハローワークでのきめ細かな就職支援を行っていきます。 東京電力福島第一原子力発電所事故への対応は重要な課題であります。発電所での作業や除染作業等に従事する方々の健康確保に万全を期していきます。
また、東日本大震災の発生を受け、産業政策と一体となって雇用を創出するなど、「日本はひとつ」しごとプロジェクトとして、被災地の雇用情勢に応じた対策に取り組んでまいりました。 さらに、少子高齢化が進み、非正規雇用の労働者が全労働者の三分の一を超える中で、さきの国会では、労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法をそれぞれ改正し、働く人を一層元気にする仕組みができつつあります。
それからまた、高齢な方を積極的に活用するなど雇用面でモデル的な事業で自立によって雇用創出が期待される事業、これを自治体がＮＰＯや民間企業に委託して実施をする、これも「日本はひとつ」しごとプロジェクトの中の市町村の使い勝手いいものという形でやっているので、その対象にも高齢な方はしているところです。
○国務大臣（小宮山洋子君） 今おっしゃったような面からと、あと、生活再建するためには必ず仕事があって雇用がないと再建ができないという意味からしても、厚生労働省は「日本はひとつ」しごとプロジェクト、ここは大変力を入れてお金も付けてやっていますが、その中で今のような、その見守りとか見回りとか、これを、地域のＮＰＯの皆様などに力をお借りしてやるような事業も、これは市町村が使い勝手いい形でやっていますので、
こういうことでようやく登録できたわけですが、まず第一点に、厚生労働省は、被災地の雇用を支えるという意味で、たしか、「日本はひとつ」しごとプロジェクトか何かをされていると思うんですが、どこまで現場に徹底しているのかというのを御確認をしたいと思います。 それと二番目には、そういう問合せがあって、今ようやくハローワークには登録はできたんですが、粋に行っていない。
おっしゃるとおり、厚生労働省としては「日本はひとつ」しごとプロジェクトでとにかく被災地の雇用をしっかりと支えていくという方向性でやっておりますし、またハローワークについては、これは国が一元的にやっていることでありますので、申請ができないとか、キーボードたたいても出てこないというようなことが本来はあってはならない仕組みになっていると思います。
○政府参考人（黒羽亮輔君） 私ども、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づきまして、被災地の雇用対策、進めているところでございますけれども、先生がおっしゃいました広域的な職業紹介とか、あるいは住宅付きの就職先の紹介などにつきましても力を入れてやっているところでございまして、担当の方には何度もきめ細かな紹介をするようにという指導をしているところでございますので、引き続き、そういった先生のおっしゃったような
今後は、安定雇用を本格的に創出するためには、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ３によりまして、一つは、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う事業復興型雇用創出事業、これは大変現地では評価をいただいておるわけでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 先ほどからお答えをしているように、何とか「日本はひとつ」しごとプロジェクトの中で県に基金を積み増して産業と一体になった雇用をつくるということ、それから、市町村の使い勝手のいい、ＮＰＯなどでも委託ができる、そういう仕事に就きにくい方々へのモデル事業、そうしたことをつくっておりますけれども、それを一人一人に結び付けることが非常にまだ実現をしていない難しい点なので、ハローワーク
○国務大臣（小宮山洋子君） 私も、今年に入って釜石などに行きましていろいろ現状も見てまいりましたので、厚労省としては、とにかく仕事をつくり出してお一人お一人の就業に結び付けていくことに日本全体が被災地の雇用の支援をするという「日本はひとつ」しごとプロジェクトでいろいろと政策を出し、予算も付けてきたんですけれども、被災地の現状からいうと、今委員がおっしゃったように、やはりそこの町や村の復興計画の下に、
○国務大臣（小宮山洋子君） 雇用創出効果、今、ちょっと御質問の趣旨とぴったり合うかどうかはあれなんですけれども、「日本はひとつ」しごとプロジェクトで昨年の四月から今年一月までに岩手県、宮城県、福島県の三県でおよそ十二万人をハローワークを通じて就職につなげました。それで、雇用創出基金事業によっておよそ三万人の雇用を生み出す、こういうことはもう実績として上がってきています。
そういう中で、仮設とか借り上げにお住まいの方々にしっかりお届けするとともに、今地元を離れていらっしゃる方もあるので、ほかの他県などにいらっしゃる方々にも情報が届くように、そちらでの仕事を、つなぎの仕事を御紹介すると同時に、地元に帰りたいという思いの方が多いので、そういう方にも地元の就職の状況がお届けできるように、「日本はひとつ」しごとプロジェクトで全国でネットワークという形で協議会をつくってやっています
このため、三次補正で予算を付けていただいた「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ３で、その地元の今まであるような産業とか、これからそこで、東北で新しい仕組みをつくっていこうということで、福祉ですとか新エネルギーとか、そうした産業と一体になった雇用を生み出すこと、また、特に女性や御高齢な方、障害をお持ちの方など職に結び付きにくい方のモデル事業という形で県に基金を積んで、そのモデル事業の方は市町村
これまで日本全体で支えようということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトという形で政府を挙げて産業と雇用の復興を取り組んできているんですが、昨年四月から今年一月までの間に三県でおよそ十二万人をハローワークを通じて就職につなげています。また、雇用創出基金事業によりおよそ三万人の雇用を生み出してきました。
被災した方々の雇用問題に対応するため、「日本はひとつ」しごとプロジェクトを推進してきました。その結果、被災三県でこれまでにおよそ十二万人が就職しました。 今後の復興段階では、被災した方々が働くことで収入を得られるよう、復興事業などの求人をハローワークで開拓、確保します。また、担当者制による個別対応や職業訓練への誘導など、きめ細かな就職支援を実施します。
○小宮山国務大臣 被災地の雇用につきましては、ちょうど震災当時、労働担当の副大臣もしていましたので、日本全体が一つになって被災地に雇用をつくり出して一人一人の就労に結びつけようということで、「日本はひとつ」しごとプロジェクトという形で立ち上げさせていただきました。
これも繰り返しになりますけれども、「日本はひとつ」しごとプロジェクトで、最初は全てのものを仕事に結びつけるという復旧型のものをやってきました。
○小宮山国務大臣 各省の連携という意味では、「日本はひとつ」しごとプロジェクトを各省連携してやっておりますので、そちらでの連携した取り組みということもあるかと思っています。 おっしゃいましたように、やはり、日本の基幹産業の物づくり、これをしっかりと訓練する、その技能を訓練するためには、公的機関が関与する必要ということは、私もそういうふうに思います。
それから、被災地では、特にやはり女性、それから高齢者、障害をお持ちの方が非常に仕事につきにくいという実態も、私も現地でも伺っていますので、今回、「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ３、本格的な復興へ向けてという中で、県に基金は積むんですけれども、市町村が使い勝手よく、ＮＰＯやあるいは企業の方と連携をしてできるような、女性、高齢者、障害者のモデル事業というのもやっております。
今後の復興段階でそれぞれの希望を実現させるためにも、働くことで収入を得られるようにするということがまず肝要だと思っておりますから、これまでも、「日本はひとつ」しごとプロジェクトによって、被災地の雇用対策として、復興事業で生じる求人をハローワークで開拓、確保し、一方で、個々の求職者に応じたきめ細やかな職業相談の実施や職業訓練への誘導を行ってきたところであります。
被災した方々の雇用問題に対応するため、「日本はひとつ」しごとプロジェクトを推進してきました。その結果、被災三県で、これまでに、およそ十二万人が就職しました。 今後の復興段階では、被災した方々が働くことで収入を得られるよう、復興事業などの求人をハローワークで開拓、確保します。また、担当者制による個別対応や職業訓練への誘導など、きめ細かな就職支援を実施します。
そういう意味で、三次補正でも予算も付けました「日本はひとつ」しごとプロジェクトで、地域の産業と一体になった、例えば中小企業のグループ補助金で仕組みをつくり、そこへ厚労省が行っております、正式に採用していただくと最大二百二十五万円給付をするという、その助成制度が非常に生きているというお話も伺っています。
でも、これからは仕事の方に力を入れることが一層重要だということで、何度も申し上げている「日本はひとつ」しごとプロジェクトのフェーズ３で、これは産業政策と一体になってやっている。それが効果的に働いているのは、釜石市でも、中小企業のグループ補助金。
そこでもいろいろな声を伺いましたが、大きくは、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの中で産業と一体になってやる、あるいは、女性や障害をお持ちの方、御高齢な方のモデル事業などという形で基金を積んでやるんですけれども、確かに、おっしゃるようにミスマッチがございまして、中にはやはり、募集をかけても失業保険がある間は来ない、そういうことをおっしゃる工場の方もいらっしゃいました。
このため、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づき、産業政策や復旧復興事業で生じる求人をハローワークで開拓、確保するとともに、個別の状況に応じてきめ細かな就職支援を実施する、被災地の強みである農林漁業、水産加工業などに対して産業政策と一体となって安定的な長期雇用を創出するなどの施策を強力に推進し、被災地の働く場の確保に全力を尽くしてまいります。
また、今後、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ３に基づいて、こうした企業立地補助などの産業政策と一体となった雇用面での支援や、若者、女性、高齢者、障害を持っていらっしゃる方々の雇用機会の創出にも取り組んでまいりたいと考えております。
雇用機会の創出につきましては、厚生労働省を中心に「日本はひとつ」しごとプロジェクトをつくりまして、重点分野雇用創造事業の基金を積み増しし、被災者による高齢者の見守りや瓦れき処理など、働く場所を確保してきたところであります。